消費増税延期も景気不安消えず　中小・ベンチャー企業４６％「よくならない」 (2/3ページ)

　また、「延期よりも景気にかかわらず１年半後に再増税というのが問題」（製造業）、「景気条項を削除している点が本末転倒」（建設業）など、景気動向によって増税の可否を決める景気条項が外され、１７年４月に必ず増税となることが、景気の一層の下押しになるとみている企業も複数あった。

　再増税延期で「景気がよくなる」と答えた企業は、「８％への増税で落ち込んだ分の回復途上だったため」（サービス業）と、延期で一息つけるという見方が多いようだ。しかし、「短期的にはよくなる」（製造業）、「増税前のセール期間が長くなり、ものが売れる」（卸・小売業）など、再増税までの一時的な回復は見込むものの、その後への不安を語る意見もあった。一方で「現政権に任せればよい」（製造業）、「過去長く続いたデフレ環境から脱却した安倍政権を評価する」（同）と、アベノミクスの継続を景気回復の理由とする意見もあった。

　財政懸念も浮き彫り

　景気の先行きにかかわらず、共通してみられたのは、再増税延期による中長期的な国の財政に関する懸念だ。「再増税延期は景気浮揚のプラスになる施策を萎縮させる」（建設業）、「財政赤字の解決を先送りすることになる。将来への不安で消費マインドは高まらない」（サービス業）、「金利の上昇の方が恐ろしい」（物流業）などの意見があった。

急激な円安や、業績が好調な大企業との格差に対する不満の声も…