銀信証の一体運営を加速、みずほＦＧ「相乗効果計画前倒し達成」

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の連携強化による相乗効果として、売上高に相当する業務粗利益で２０１５年度末までに９００億円とする計画を、年内に前倒しで実現する見通しであることを明らかにした。

　佐藤社長は「すでに８２０億円の相乗効果が出ている」と述べた上で、近く計画を引き上げる姿勢を示した。金融緩和で低金利が続く中、佐藤社長は「貸し出しの金利収入は下がっても、非金利収入は増えていく」と述べ、銀行、信託、証券の一体運営を加速させる考えを強調した。

　具体的には、中堅・中小企業向けに、不動産仲介や事業承継の支援、資産運用の支援といった融資以外のサービスを手厚く提供する。

　暴力団関係者への融資を放置していた問題を受け、みずほは今年６月、委員会設置会社に移行。佐藤社長を含めた取締役の選任や解任は、社外の人員で構成する指名委員会が決める。佐藤社長は「緊張感はあるが、銀行員とは違う角度からみずほのあり方を議論していただけるのはありがたい」と述べた。