１１月首都圏のマンション発売戸数３割減　１０カ月連続マイナス

　不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比３３．３％減の３３３７戸で、１０カ月連続で前年実績を割り込んだ。一方、売れ行きを示す月間契約率は７８．４％と好不調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに回復した。

　発売戸数は、１１月としてはリーマン・ショック時の２００８年（３２９３戸）以来６年ぶりの低水準。従来は４０００戸を見込んでいた。低迷の理由について同研究所は「価格の上昇傾向で消費者が購入に慎重になっており、開発業者が大型物件の発売時期を後にずらしている」としている。

　地域別に見た発売戸数の前年同月比増減率は、東京２３区が３６．６％減、２３区以外の東京都内が１８．９％減、神奈川県が４９．２％減、埼玉県が２４．７％減と軒並み減った一方で、千葉県は５４．４％増だった。

　１２月の発売戸数については７０００戸と、引き続き前年同月（８２４６戸）を下回ると予想。このため１４年通年では４万２０００～３０００戸（１３年実績は５万６４７８戸）になるとの見方を示している。