スカイマーク、全日空と提携交渉　航空３社の思惑交錯　国交省は「第三極」存続意向 (1/2ページ)

　業績不振が続く国内航空３位のスカイマークは、これまでの日本航空に加え、全日本空輸とも共同運航を柱とした提携交渉を開始した。監督官庁の国土交通省は、スカイマークを全日空、日航に続く「第三極」として存続させたい考え。交渉は３社と国交省のそれぞれの思惑が交錯する神経戦の様相だ。

　スカイマークの西久保慎一社長が１５日夜、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の幹部と東京都内で会談し、共同運航を正式要請。両社で検討チームを作り、共同運航の対象とする路線や便、１座席あたりの譲渡価格などを話し合う方針を決めた。

　スカイマークは日航との交渉も合わせ、来年１月には合意にこぎ着け、夏ダイヤが始まる来年３月末から日航、全日空との共同運航を始めたい意向だ。

　全日空との交渉に際し、スカイマークは「公平な形でいきたい」（幹部）としており、すでに交渉を始めている日航と同じ条件での共同運航を求める方針。日航も「利用客の利便性を高める上で、できることは協力していきたい」としており、全日空との相乗りに肯定的な姿勢を示している。

　スカイマークは共同運航の交渉で、日航、全日空のそれぞれに、自社便の座席の一定数を買い取ってもらうことを想定。両社の意向を聞いた上で、バランスを取って路線や便の配分などを検討するとみられる。