原油安を背景に東京市場にも変調の兆しがみえる。日経平均株価は1万7000円を割り込み、株高円安の基調が弱まっている。
本来、原油安はガソリン価格の下落などで家計や素材メーカーなどに恩恵をもたらし、景気には追い風だ。実際、「車で遠出するような人が増え需要が増える」(石連の木村会長)との見方も出ている。
だが、アベノミクスを支えていた株高の資産効果が揺らぎ、輸出企業で期待されていた円安の利益押し上げ効果が縮小すれば景気回復の足取りは鈍る。
また、急激な原油安は物価を押し下げ、脱デフレに向け政府と日銀が掲げる「2年で2%」という消費者物価上昇率の目標の妨げともなりかねない。
政権基盤が安定し、本格的に規制改革や成長戦略の推進に乗り出すアベノミクスにとって、原油下落の「逆オイルショック」をどう乗り切るかが、大きな課題になりつつある。