東電、再建計画改定　年度内めど　柏崎刈羽再稼働準備など (1/2ページ)

　東京電力を資金援助する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２６日の運営委員会で、経営基盤を安定させるため、東電に総合特別事業計画（再建計画）の見直しを指示した。これを受け東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の来年夏～秋の再稼働に向け準備することなどを盛り込んだ再建計画を、今年度内をめどに策定する。

　運営委員会は機構の最高意思決定機関。原田明夫委員長は委員会後「現状に即した内容に改定してもらう」と述べた。

　運営委は、柏崎刈羽原発が再稼働できなければ、東電は「平成２８年３月期の黒字化が困難になる」（原田委員長）と分析。今後２年間で、社債の償還費用などに１兆３千億円の資金が必要になることもあり、再建計画の見直しの中で、早期の原発再稼働を明示する必要があると判断した。

　また、電力各社が出資する日本原子力発電との連携強化も、再建計画に盛り込むよう指示。原発専業の原電はすでに廃炉作業の実績があるため、東電は原電から技術者の派遣受け入れを検討。海外事業などでも人材交流を進める考えだ。