昨年の国内新車販売は３年連続５００万台超え　注目の軽はスズキが８年ぶりトップ

　自動車業界団体が５日発表した平成２６年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、消費税増税前の駆け込み需要が増税後の反動減を上回り、前年比３・５％増の５５６万２８８７台と３年連続で５００万台を上回った。注目された軽自動車のメーカー別首位争いはスズキが８年ぶりにトップとなった。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した。

　軽は７・６％増の２２７万２７８９台と昭和４２年の統計開始以降の過去最高を更新した。新車販売全体に占める比率も初めて４割を超えるなど存在感が高まっている。

　国内販売をリードした軽は新車販売全体に占める比率が前年（３９・３％）から１・６ポイント上昇し、４０・９％となった。各社が相次いで投入した新型車が登録車からの買い替えを促進した。

　特にスズキは１月発売の「ハスラー」が増税後も人気を維持し、同社では過去最高となる計７０万９０８３台を販売。ライバルのダイハツ工業を２７９５台差で振り切り平成１８年以来８年ぶりに軽首位を奪還した。

　一方、軽を除く登録車は３月までの駆け込み需要の”貯金”で持ちこたえ、０・８％増の３２９万９８台と前年水準を上回った。ただ、増税後の４～１２月は約２１８万台とリーマン・ショックで販売が激減した２０年の同時期（約２１７万台）とほぼ同水準まで落ち込み、自販連幹部は「本当に大変だった」とため息をついた。