原油安が世界に波及　株価下落で東証も波乱「１万６０００円台で推移」 (1/2ページ)

　原油安で世界の金融市場が動揺している。だが、企業や家計の可処分所得を増やし、景気を回復させる力も大きい。原油安の恩恵と弊害は－。

　前日の欧米市場の株価急落を受ける形で全面安となった６日の東京株式市場。世界的に株価の大幅下落が連鎖する状況に陥った。東証１部上場企業の９５％（１７７１社）の株価が下落するほどで、上り調子で進むとみられた日経平均株価に暗雲が立ちこめている。

　「財政難のギリシャの政局、原油価格の下げ止まりがみえない限り、日経平均は１万６０００円台で推移する」

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストはこう指摘する。

　今月２５日に実施されるギリシャの議会選挙で、財政緊縮策に反対する最大野党が政権を獲得すれば、ユーロ圏からの離脱が現実のものとなる可能性が高い。６日の東京株式市場でも、ギリシャの債務問題などが再燃することを嫌い、株式を売る流れにつながった。

　原油価格が下げ止まる気配がない状況にあることも株価が下落した要因だ。ガソリン価格の下落分が他の消費に回るため、経済にはプラスとの見方がある一方、「程度がある。原油に絡む金融商品が破綻する」（みずほ証券の菊地正俊パン・アジアチーフ株式ストラテジスト）との懸念も広がる。今後、日経平均が１万７０００円を超えるのは２月以降とみられ、当分は調整局面が続く見通しだ。