賃上げ、設備投資…安倍首相の要請に企業側は原則賛成も「業績次第」　経済３団体祝賀会で (1/2ページ)

　経団連など経済３団体共催の新年祝賀パーティーが６日、都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相はあいさつの中で、法人税減税に関し、「今後もさらに（引き下げ幅の）上乗せを目指していきたい。これは皆さんにかかっている」と述べ、出席した大手企業の経営者らに賃上げや設備投資増などを改めて訴えた。経済好循環の“主役”を任された出席者らは、攻めの経営への意気込みを語った。

　法人税の実効税率をめぐっては、平成２７年度与党税制改正大綱に２年間で３・２９％引き下げる方針が盛り込まれた。首相はあいさつで、「（実効税率の）引き下げによって、経済の成長に成果が出てくることが大切だ」と強調。首相の発言は、政府がさらなる法人税減税に踏み出すには、企業が賃上げや設備投資を拡大し、雇用状況の改善につながっていくことが必要との認識を示したものだ。

　これに先立ち、経団連の榊原定征会長も「経済界としては成長戦略の主役であることを十分自覚し、積極経営を通じ企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加、賃金の引き上げにつなげたい」とあいさつし、首相と共同歩調をとった。