原油安が世界に波及　株価下落で東証も波乱「１万６０００円台で推移」 (2/2ページ)

　ただ、多くの市場関係者は、日経平均が１万６０００円を割り込むことはないとみる。日銀が追加の金融緩和に踏み切った昨年１０月３１日の終値１万６４１３円を下回ることはない、というのが大方の相場観だ。緩和前の水準まで下がるようならば、「年末の相場を否定することになる」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）からだ。

　また、「いくら官製相場と揶揄（やゆ）されようが、日銀は死にものぐるいでＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを進めてくるのではないか」（カブドットコム証券の河合氏）と指摘する声も出ているためで、今後の株価は１万６５００円の攻防を繰り広げるとの見方が出ている。

　ただ、日本企業の平成２６年度の決算予想の前提となる為替レートは、１ドル＝１０４～１０５円。現状の為替水準と比べて１０円以上の開きがある。大手企業の業績は１９年度の水準を超えるとの見方もあり、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「現状の株価水準は割安」と指摘する。（飯田耕司）