総務省がＮＴＴ光卸売りで指針案　ＫＤＤＩ社長、対抗プラン示唆

　ＮＴＴグループの光サービス卸売りの提供について、取引の透明性確保や市場の混乱回避を目的にルール作りを検討してきた総務省は近く、ガイドライン案をまとめ、自民党の情報通信戦略調査会に提出する。調査会は１４日、ＮＴＴグループのヒアリング後に最終調整し、早ければ今月中旬に総務省が意見公募を行う。これにより、早ければ２月下旬にもサービス開始の道筋ができる。

　総務省はガイドライン案に、ＮＴＴグループ内取引の透明性確保や公正競争維持などについて、問題が生じた場合に業務改善命令などで規制する枠組みを盛り込む方針。それとは別に、現行の電気通信事業法で不備だった市場支配的事業者の卸役務に関する条項を改正し、通常国会に改正法案を提出する。

　総務省と調査会は当面、ガイドラインの順守を前提にサービス提供を認める方針。これによりＮＴＴドコモは２月中にもサービスを提供できるが、他の通信業者とサービス開始で足並みをそろえる可能性もある。

　ドコモがＮＴＴ東西の光サービスを仕入れて自社の携帯電話とのセット割引に乗り出すことに対して、この分野で先行するＫＤＤＩの田中孝司社長は産経新聞社の取材に応じ、「ドコモの料金設定を見極めたうえで対抗せざるを得ない」と述べ、対抗料金プラン導入の可能性を示唆した。ＫＤＤＩは現在、スマートフォンの月額料金を一律最大１４８０円引き下げるセット割引を導入している。