一昨年には、環境省などの職員らが米グーグルの一般向けサービス「グーグルグループ」の設定を誤り、共有していた機密情報が公開されてしまったケースも起きている。
無断利用はなぜ起きる
私有のスマホを無断で業務利用している大阪市の人材派遣の男性会社員(36)は「メリットは会社持ち、コストもリスクも現場持ち」と現状への不満をあらわにする。以前、スマホを紛失した際には勤務先から注意を受け、取引先への連絡に追われた。男性会社員は「会社から携帯電話の支給はないため(スマホを)自腹で使わないと仕事にならない。情報が流出すれば会社にも損害が出るし、自分の首も危ない」とため息を漏らす。
CIJの調査では私有スマホを業務利用をする部長職以上は68・7%、一般社員は41・7%。自社の情報漏洩対策に不安がないとする部長職以上は66・6%、一般社員は53・3%で、管理職の楽観的な姿勢が浮き彫りになっている。業務利用のルールの整備・周知については「不十分」との回答がほぼ半数と、責任が不透明な実態がうかがえる。