スマホ管理に商機？
スマホの普及に伴い企業が個人の情報端末の業務利用を管理するＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）市場が注目を集めている。
私有スマホにデータを残さずに業務ができるシステムや、紛失時には遠隔操作でデータ消去できるサービスなどのセキュリティー対策が中心で、社員は使い慣れた端末で作業ができ、業務効率が向上。企業は携帯端末の支給コストが不要などのメリットがある。
富士キメラ総研では法人向け事業の有望市場と位置づけており、平成２４年度には８５億円だった市場が３０年度には３３０億円にまで拡大するとみている。
ＢＹＯＤ事業を展開するＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）は、遠隔管理や通話アプリなどを中心に手掛ける。すでに全日空や伊藤忠で採用されるなど、業績も右肩上がりで「製造業や商社からの引き合いが多い。今後も大企業の採用は増えるだろう」（同社広報）と見込む。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
