スマホ無断業務利用…実は危険　セキュリティーの“個人任せ”が課題 (4/5ページ)

　業務の効率性のほか、災害時でも自宅や遠隔地で業務が継続できるとして同社は自社導入にも熱心で、社員約７０００人弱に対して約４０００台分の私有端末で業務利用が認められている。同社広報は「導入前より年間１億円以上のコストが削減できた」と明かす。

　一方、ＮＴＴ西日本や関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市北区）では、大規模な企業では監視する部門の設置などコストがかさむほか、仕事がが増えて労働問題につながる可能性もあるなどの課題から、自社導入に消極的だ。ＢＹＯＤ事業は扱っているものの「コストダウン効果が出やすい中小企業向け」と口をそろえる。

　市場発展には

　ただ、導入推進派も消極派も市場成長に向けた課題は一致している。

ＮＴＴ西広報はベネッセの情報流出事件を挙げ…