東電など電力４社が送配電設備を共同調達へ　新年度から、コスト削減図る

　東京、中部、東北、北海道の電力４社が、送配電設備の共同調達を検討していることが、５日わかった。平成２７年度から電柱や送電線などの設備や部品を共同で調達し、コスト削減につなげる。東電だけで最大で年３００億円規模のコスト低減を見込んでいるもようだ。

　これまで、送配電関係の設備については、部品や工事を個別の電力会社が発注してきた。これを４社で大量発注することで、コストの引き下げにつながるとみている。

　４社の送配電部門の提携は、東電が今月上旬に示す再建計画の見直しの骨子に盛り込む方向だ。コスト削減により電気料金の引き下げも狙う。北海道や東北の再生可能エネルギーで発電した電力を首都圏に供給することも検討し、再生エネの利用拡大にもつなげたい考えだ。

　一方、東電と中部電は月内にも、火力発電事業の包括提携で最終合意する見通しだ。４月に共同出資会社を設立し、共同で燃料調達などを行いコスト削減につなげる。