建設機械需要　２０１５年度は１％減の２兆９２５億円予測　国内不振で

　日本建設機械工業会が１８日発表した建設機械の国内外の需要動向によると、２０１４年度の出荷金額が前年度比２％増の２兆１２０５億円になると見込む一方、１５年度は１％減の２兆９２５億円にとどまると予測した。欧米やアジア市場などを中心に輸出は伸びるものの、国内需要は排ガス規制対応機需要の反動減などで減少が続くと予測、出荷全体でも１５年度は減少する見通しだ。

　国内出荷は、震災復興などの工事量が引き続き堅調な一方、主力の油圧ショベルで１１年次排ガス規制の生産猶予期限終了に伴う旧型機需要の反動減の影響があり、１４年度は３％減の８７０８億円と５年ぶりに減少すると見込む。１５年度も、排ガス規制対応機需要の反動減が続くと見込み、４％減の８３２６億円と２年連続で減少する予測を示した。

　一方、輸出は、中国市場が引き続き減少傾向にあるものの、景気が安定している北米をはじめ、欧州、アジアの３大市場で需要が堅調に推移しており、１４年度は６％増の１兆２４９７億円と３年ぶりに増加する見込み。また１５年度は、引き続き北米やアジア向けが堅調に推移するとみて、１％増の１兆２５９９億円と２年連続増加の予測を示した。

　会見した藤岡純会長（コベルコ建機社長）は「為替の円安影響で韓国メーカーなどと比べ競争力がつき、台数ベースでも輸出は伸びている。ただ、国内の排ガス規制機など一部機種での反動減が続くとみられるなど、（建機業界は）この先数年が正念場になるのではないか」との考えを示した。