日本の宇宙産業が反転攻勢　三菱電機の強み、“現場力”で課題克服 (7/7ページ)

　新宇宙基本計画では、宇宙関連産業育成のために今後１０年で５兆円を費やすことが盛り込まれたほか、衛星やロケットの打ち上げ数や時期が工程表として具体的に示された。安倍晋三首相は工程表が「産業界の投資の予見可能性を向上させ、産業基盤の強化にも貢献する」と意義を強調する。

　年間数機しか造らない衛星メーカーは、受注が途絶えるリスクを常に背負っている。長期にわたって受注が途絶え、工場が稼働を停止すれば、人材育成にも深刻な影響が出る。塚原部長は「工程表が示されたことで技術伝承がしやすくなる。長い歴史や、さまざまな製品を扱う総合電機メーカーの強みを生かしていきたい」と技術力のさらなる向上に意欲をみせる。（井田通人）

　中韓製造業の台頭で陰りを見せた日本経済。復権の鍵を握るのは、他国にはまねのできない高い技術力だ。世界に冠たる「日本テクノロジー」をシリーズ（随時掲載）で紹介する。