日本マクドナルドホールディングス(HD)が9日発表した2月の売上高は全店ベースが前年同月比28.9%減、既存店ベースが28.7%減と大幅なマイナスとなった。相次いで発覚した異物混入が響いた。いずれも落ち込み幅は2001年7月の上場以来、最悪だった今年1月(全店、既存店ベースともに38.6%減)に次ぐ2番目。前年割れはいずれも13カ月連続。
2月の既存店客数は19.1%減、客単価は11.8%減。それぞれ1月より回復したが、2桁の大幅な落ち込みとなった。
事業会社の日本マクドナルドは同日、異物混入があった場合の公表基準などを含めた新たな自主行動計画を、社外の専門家の監修を受けて4月までに作成すると発表した。また、来店客の意見や要望を簡単に投稿できるスマートフォン向けアプリ(応用ソフト)を導入することも公表した。集めた意見を店舗運営などに反映し、客離れを食い止めるのが狙い。