被災地を悩ませる“復興格差”　建設・製造は進む一方、人手不足で水産苦戦 (3/4ページ)

　工業関連の統計では、活況なスマートフォンの部品が牽引し、東北の鉱工業生産指数は２０１０年平均を１００とすると、１４年１２月の速報値は９６．７。しかし、東北・関東６県の津波浸水地域にある鉱工業事業所の１４年１２月の生産額（水産加工除く）は、１０年１２月に比べ１８％も低く、土地のかさ上げなどの遅れが響いている。

　住宅再建で地域明暗

　住まいの再建での格差はさらに顕著だ。震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合は、沿岸にある６市町で２０～３０％台（１月末時点）に低迷。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景にある。３県の内陸部では６０～７０％台の自治体も多く、被災地での地域格差が拡大している。

　住宅が被災した世帯は、被害の程度に応じ被災者生活再建支援金の「基礎支援金」を受け取れる。この申請・受給件数のうち、自宅の再建時に追加で支払われる「加算支援金」の申請・受給数と、行政が整備する災害公営住宅に入居した戸数の合計が占める割合を、住まいの再建率として算出した（岩手、福島は申請数、宮城は受給数）。

３県の基礎支援金の申請・受給は計約１８万３０００件