被災地を悩ませる“復興格差”　建設・製造は進む一方、人手不足で水産苦戦 (4/4ページ)

　３県の基礎支援金の申請・受給は計約１８万３０００件。３県全体の再建率は６０％で、県別では、内陸部の被災世帯が比較的多い宮城が６３％、福島は６５％。岩手は４３％で、担当者は「沿岸部で用地確保が遅れているため」と説明する。

　市町村別にみると、岩手県山田町が３１％、釜石市３６％、宮城県南三陸町３４％、福島県楢葉町３１％など沿岸部で低迷。内陸部は宮城県大崎市が７５％、福島市７１％など。

　山田町では宅地造成の計画が予定通り進まず、担当者は「資材高騰や人材不足も要因」と分析。４０％だった宮城県気仙沼市も、用地取得の遅れや入札不調から公営住宅の整備が遅れている。

　東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町は２９％。支援金申請に必要な被害査定すら終わっていない世帯が多く、申請自体が少ないという。全域が避難区域の富岡町は４５％で、担当者は「避難先に新たな家を建てる余力はなく、戻って自宅を修理したい人もできない現実がある」と話す。