【２０１５春闘】下請け企業、苦渋の賃上げ　「トヨタ城下町」人材奪い合い激化 (2/3ページ)

　海外販売の好調や円安で業績好調なトヨタなど自動車大手各社は、今春闘で２年連続のベアを実施する方針だ。ただ、自動車部品メーカーの６割程度は国内の拠点だけで事業を営んでおり、円安の恩恵どころか、むしろ海外からの部品調達コストの増加などで負担が積み重なる。

　豊田市の研磨会社の経営者は「１０年、２０年続く仕事が入れば設備や人に投資をしたいのだが…」と賃上げには消極的だ。円安で自動車生産が国内回帰の動きを見せ、新しい仕事の依頼も舞い込むが「為替が変動すれば、いつまた海外に移されるか分からない」と、不安を拭うことができない。

　業界全体に波及せず

　昨年の春闘で大手企業は幅広い業種がベアに踏み切ったが、経済産業省の調査では中小企業でベアを実施したのは約２割。賃金の格差は広がった。

　自動車総連は中堅・中小企業の賃金の底上げを強く意識し、今春闘で「月額６０００円以上」のベアを統一要求に掲げた。その結果、加盟１０６０組合の平均要求額は昨年の約２倍に当たる５９０４円の高水準となった。

「小さなネジが一本なくても良い車はできない」