電機各社の労働組合でつくる電機連合は16日、平成27年春闘で、賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は月額3千円以上、一時金(賞与)は年間4カ月以上を基準とする最低回答額を決定した。この水準を下回る回答には、ストライキなどの闘争行動で対応する。電機や自動車など大手各社の労使は18日の一斉回答に向け、詰めの交渉を続けた。
日立製作所やパナソニックなど電機の主要大手は、ベア3千円の回答を行う方針を決めている。前年実績(2千円)の1・5倍に相当し、過去最高の水準となる見通しだ。ただ、一部では詰めの協議が続いているもようだ。
電機連合は最低基準を下回る回答があった場合、集中回答日の翌日終業時から時間外・休日出勤を拒否するほか、ストライキなどを含めた対応も検討する。電機連合の有野正治中央執行委員長は16日、各社の労組幹部に対し「最善の結果を出していただきたい」と呼びかけた。
一方、日産自動車やホンダなどの自動車大手は16日、ベアに相当する賃金改善分の妥結額をめぐり、大詰めの交渉を続けた。
ホンダは16日、年間一時金について労組側が求めていた5・9カ月分を満額回答する方針を明らかにした。
ただベア(昨年は2200円)は労使の隔たりが大きいとして、交渉を継続中だ。
また、4千円以上のベアを軸に交渉する日産は、上積み額をめぐり攻防が続いた。