パナソニックが畑違いの“農業革命”　「初心者でもおいしい野菜つくれます」 (5/5ページ)

　導入実績が増えると、パナソニックは利用者から生産ノウハウや課題を聞き取って制御装置に反映することで、ハウスをさらに改良していく方針。

　ネックになるのは５千万円を超える導入費用だが、生産量の増加に加え、作業負担が減少し人件費抑制につながることから、柴取締役は「投資分は６～７年で回収できる」と話す。

　農業は後継者など担い手不足が深刻化する半面、法人経営による大規模生産も増えている。パナソニックは規模拡大を目指す大規模農家をターゲットにハウスの売り込みを図る。

　一方の植物工場も品質維持と安定供給が見込めるため、スーパーなどの流通や飲食チェーン、医療機関などから期待が大きい。

　パナソニックは脱家電によるＢｔｏＢ（企業間取引）シフトを進めているが、津賀一宏社長は「パナソニックのコア（核）は家電にある」と、家電で培った技術やノウハウをＢｔｏＢでも強みにしていく考えだ。

　農業分野への家電技術の応用はこれまであまり例がないため、パナソニックの農業分野の事業は大きく成長する可能性を秘めているといえそうだ。