法規制強化で商機
また環境負荷削減効果は、省エネ性による間接影響と冷媒漏洩(ろうえい)による直接影響を合わせると、R404Aを採用した冷凍機に対しCO2冷媒を採用した冷凍機ではCO2排出量が58%削減できる。
ただ、CO2冷凍機システムは高コストという課題を抱える。量産ベースに乗ったと言っても生産台数が少なく、部品のほとんどが専用部品となっているためだ。「顧客には環境負荷に対する優位性と省エネ性を訴求し、同時に補助金の活用を勧めながら業界スタンダードとなるように、さらに普及を促進していきたい」(アプライアンス社技術本部エアコン・コールドチェーン開発センターの三原一彦グループマネージャー)という。
パナソニックによると、冷凍機全体の年間需要約4万台に対し、2014年のCO2機は700台程度しか普及していない。ただ日本では今年4月から、フロン排出抑制法(改正フロン法)が施行され、代替フロンから自然冷媒化に切り替わる動きが加速するとみられ、ビジネスチャンスだ。このため同社は環境負荷低減などのメリットを前面に出し、「18年くらいには30%まで構成比を上げていきたい」(同社冷熱空調デバイス事業部冷凍機グループの橘秀和グループマネージャー)と意気込む。(那須慎一)