“中国撤退ビジネス”活況　「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」 (2/3ページ)

　コンサルティング会社のケイエス（東京都中央区）は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。販売先を紹介しているほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。

　輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣く泣く譲渡する例もあったという。

　中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。

　シチズンホールディングス子会社が２月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。赤井社長は「撤退企業に（設備の）売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。

「バイヤーのネットワークがある当社ならリスクを肩代わりできる」