保険乗り合い代理店に激震　規制強化でコスト増、迫る淘汰の波 (1/5ページ)

　複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」を取り巻く環境が厳しさを増してきた。社員ではない販売スタッフへの委託販売が３月末で禁止されるのに続き、２０１６年５月には本格的な販売規制が導入される。代理店の商品説明が不十分だったり、販売手数料が高い保険商品を顧客に勧めているといった批判を受け、消費者保護のため金融庁が監視強化に乗り出す格好だ。乗り合い代理店は右肩上がりで店舗数を拡大して業績を伸ばしてきたが、規制強化による負担は重く、経営体力を問われる「淘汰（とうた）の波」が迫りつつある。

　手数料重視にメス

　「いじめられている」。乗り合い保険代理店の幹部は、金融庁が２月１８日に公表した販売規制の内容を見て、こう漏らした。改正保険業法の施行規則と監督指針の案では、金融庁が代理店を監督・指導し、商談の詳細な過程や手数料の報告などが義務付けられることになった。

　乗り合い代理店は顧客目線の販売スタンスを売り物にしているものの、保険会社から受け取る販売手数料の高い商品を優先的に勧めているとの指摘が絶えなかった。「消費者に疑念が生じている」。昨年１２月、金融庁の金融トラブル連絡調整協議会でも委員を務める消費者団体のメンバーがやり玉に挙げた。

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