保険乗り合い代理店に激震　規制強化でコスト増、迫る淘汰の波 (3/5ページ)

　保険会社や商品別の契約件数、受け取った手数料を明記した事業報告書の提出も義務付けられる。対象となるのは、１５社以上の保険会社の商品を取り扱ったり、年間の手数料収入が１０億円以上の代理店で、全国で数百社に上るとみられている。

　金融庁は今後、保険会社と同様に代理店にも立ち入り検査を行い、規制が順守されているかを確認する。これまで登録制の代理店には業務関連の規制はなく、悪質なケースでなければ登録取り消しなどの処分はなかった。だが、今後は規制に違反すれば行政処分の対象になる。

　ある代理店の幹部は「証跡を残せというのが今回の規制の柱で、各社には大きな負担になる」と話す。代理店はこれまで顧客との最終契約時に意向確認書を作成すればよかったが、商談の詳細な過程を全て記録するためには社内システムの大幅な刷新などが必要になるからだ。

　社内ルール整備急務

　証跡の管理だけでなく、販売スタッフに規制の全てを順守させるには、社内ルールの整備や研修の実施などが欠かせず、コストは重くのしかかる。規制導入までの猶予期間はわずか１年余りとあって、代理店は対応に追われているのが現状だ。

「代理店を脅威と考えた大手生保の意向が規制に反映されたのでは」