保険乗り合い代理店に激震　規制強化でコスト増、迫る淘汰の波 (4/5ページ)

　「代理店だけが（収益の源泉である）手数料を開示しなければならないのは不公平だ」という反発があるほか、保険販売に占める代理店の存在感が高まってきているだけに「代理店の販売を脅威と考えた大手生保の意向が規制に反映されたのではないか」（代理店幹部）といった恨み節も一部から聞こえる。

　いずれにせよ、規制への対応をめぐり「生き残れる代理店と淘汰される代理店とに分かれるだろう」というのが、業界内のもっぱらの見立てだ。

　「ほけんの窓口グループ」など体力のある大手は規制を先取りして対応に動いているが、中小やフランチャイズなど自力では体制の整備が困難とみられる代理店は少なくない。金融庁は社内ルールづくりや研修などは他社からの提供を認める配慮もするというが、それでも外注のコストは負担となる。

　３月末には社員ではない販売スタッフに代理店が保険商品の販売を再委託していた従来の手法は禁止される。代理店は販売スタッフを正社員として直接雇用することになり、これまで不要だった社会保障関連の負担がのしかかる。増えた経費を補うため正社員になった販売スタッフに支払う給与が抑えられ、手取り収入の減少につながることで、販売スタッフの離職が相次ぐとの予測もある。

代理店はこれまでのような出店攻勢がかけにくくなる