店頭で各社の保険商品を比べながら選択できる利便性の高さから、乗り合い代理店は若年層を中心に人気を集めてきた。ニッセイ基礎研究所によると、０９年に４０８店だった大手４社の合計店舗数は、１４年１月現在で９９５店となり、この５年で２倍以上に増えた。
既存の代理店だけでなく、最近では家具大手チェーンのニトリが保険代理業に参入したり、総合スーパーのイオンも自社店舗内の代理店を増やしたりするなど、異業種の展開も活発化している。
その最中に金融庁が下した判断は予想以上に厳しく、事業拡大を目指してきた代理店各社は経営戦略の見直しを迫られるような内容となった。
販売規制では主に（１）情報提供（２）意向把握（３）体制整備－という３つの義務が課せられる。
（１）では、来店した顧客に取り扱う保険商品の一覧を示した上で、保障内容や保険料を比較できる十分な情報の提供が求められる。（２）では、顧客のニーズを十分に把握した上で意向に合った商品を提案しているかを確認しないといけない。この義務を果たすためには、商談を始めた段階から契約に至る過程の記録（証跡）を残す必要がある。
そして（３）では、このような情報提供や意向把握を実施できる体制の整備も必須とされた。
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