【父ｖｓ娘大塚家具お家騒動（下）】防波堤になれなかった社外取締役 (1/2ページ)

　「これで、この会社も『まとも』になりますね」

　３月２７日の株主総会で、創業家長女の大塚久美子社長に「軍配」が上がった大塚家具。総会後、久美子社長とひそかに接触したメガバンク幹部は、こう言って勝利を祝した。

　「まともになる」という表現を使ったのには訳がある。今回の父娘対立劇では、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）のなさが批判の的となったからだ。ある証券アナリストは「最も責められるべきは、経営陣へのチェック機能を果たさなければならない社外取締役が、内紛を抑える防波堤になれなかったことだ」と指摘する。

　大塚家具が社外取締役を導入したのは平成２０年。当初は１人だったが２５年には３人へ増やすなど、取り組みはむしろ先進的だった。だが関係者によると、創業者で父親の大塚勝久氏は「社外取締役は経営など分からない」と公言。アドバイスに耳を貸さなかった。

　社外取締役は昨年７月の久美子社長解任も止めることができず、遺恨が残って騒動は泥沼化。「結果的に、社外取締役は、いてもいなくても同じだった」（証券アナリスト）。

　今回の株主総会を経て発足した新体制で、久美子氏は社外取締役をさらに６人まで増やした。顔ぶれは百貨店の元取締役や金融機関出身者など。ただ、久美子氏自らスカウトした人材もおり、どこまで独立性を担保できるかが課題となる。

　社外取締役制度は、安倍晋三政権の成長戦略の目玉政策の一つだ。企業経営の透明性を高め、海外からの投資を呼び込んで株価の上昇につなげる狙いもある。