電機各社、東京五輪で製品・技術売り込み　得意分野に注力 (1/3ページ)

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、電機各社が自社製品や技術の売り込みに力を入れている。総額１８兆円に及ぶとのデータもある東京五輪の経済効果は、競技場や選手村などのインフラ整備だけでなく、さまざまな機器にも波及する見通し。開催までまだ５年以上あるが、すでに各社がしのぎを削っている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「トップスポンサー」のパナソニックは、東京五輪をにらんだ関係者限定の展示会を開催した。首にかけるウエアラブル型の多言語翻訳機を披露。酷暑が予想されるためクールスポットやクリーンエアコンで街全体を冷やす取り組みも提案した。

　監視カメラでは、昨年１２月にはフランスのシステム会社アトスと提携。東京五輪までに高度な監視システムを開発する方針だ。大会のセキュリティー用での大型受注を狙う。

　パナソニックの井戸正弘役員は「当社の持つ技術をフル活用し、おもてなしイノベーションを世界にアピールしたい」と東京五輪に意欲をみせる。

同じくトップスポンサーの韓国サムスン電子は…