電機各社、東京五輪で製品・技術売り込み　得意分野に注力 (2/3ページ)

　同じくトップスポンサーの韓国サムスン電子はスマートフォンなど無線通信機器を五輪で優先的に供給できる立場にある。サムスン関係者は「アップルに負けない技術を五輪で見せつけたい」と意気込む。

　東京五輪の国内最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」の契約を結んだＮＥＣも大きなビジネスチャンスと捉える。同社は顔認証技術やドローン（無人小型飛行ロボット）などセキュリティー分野で東京五輪・パラリンピック組織委員会と契約した。ＮＥＣの遠藤信博社長は「東京五輪のＩＴ関連の経済効果は１兆円あり、そのうち、２０％を取りたい」と語る。

　同じくゴールドパートナーの富士通も、インターネットの膨大な情報を支えるデータセンター（ＤＣ）関連や周辺事業での大型受注を目指している。

　五輪関係のスポンサーではない三菱電機も都内の公共機関などで監視カメラシステムや昇降機、大型スクリーンの特需を取り込みたい考え。日立製作所も、指紋認証システムや交通渋滞緩和システムの販売を狙う。

東芝の田中久雄社長も東京五輪を契機に…