広域機関、電力融通システム開発推進　１５年度事業計画

　全国規模で電力の需給調整を行う“司令塔”「電力広域的運営推進機関」（広域機関）は９日、東京都内で第１回通常総会を開き、２０１５年度の事業計画を決めた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を見据え、地域間で電力を融通する連系線を管理するシステムの開発を進め、電力小売りが全面自由化される１６年度からの運用を目指すことなどを盛り込んだ。

　広域機関は災害など緊急時に電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、電力会社に地域間の電力融通を指示する権限を持ち、新電力など約６００社が加盟する。

　総会では送配電業務の指針も示された。送電網の増強にかかる費用を大手電力や発電事業者がどう負担するかについて、広域機関の理事会がメンバーなどを選ぶ「広域系統整備委員会」が案件ごとに検討し、負担者の同意を得て決めることを定めた。