最適な電源構成とは？　原発の４０年超運転が不可欠　議論大詰め (3/4ページ)

　電源構成は、年末にパリで開かれる第２１回国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ２１）に向け、日本としての温室効果ガスの排出抑制目標を決める前提にもなる。日本の１３年度の温室ガス排出量は、前年度比１・６％増の１３億９５００万トンと過去最大に達した。これも発電時に温室ガスを出さない原発の停止が響いている。

　欧州連合（ＥＵ）は日本がどこまで高い削減目標を打ち出すのかを注視している。そうした中では、液化天然ガス（ＬＮＧ）より二酸化炭素の排出量が２倍多い石炭火力の大幅な増設は見込みにくい。

　仮に３０年時点で石炭比率が現在と同じ約３割だとした場合、原発も２割程度は最低でも必要となる。これを基準に電源構成の比率を判断することが現実的だろう。

　問題は民主党政権時代に改正された原子炉等規制法だ。同法は原発の運転期間を原則４０年とし、特別な審査に合格すれば、最長６０年まで運転延長が可能とした。だが、「原則４０年」を厳格に適用すると、３０年時点で原発比率は１５％程度に下がる。このため、２割超の原発比率の維持には運転延長が不可欠となる。

日本のエネルギーの将来像を見据えた結論を