関西電力が、東燃ゼネラル石油と千葉県市原市に出力100万キロワット級の大型石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが12日、分かった。2020年代半ばの運転開始を目指す。関電が首都圏で発電所を建設するのは初めて。発電した電気は首都圏の企業や家庭向けに販売する。16年春の電力小売りの全面自由化を控え、発電所を建設し、国内最大市場の首都圏の攻略を目指す。
関電子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)と東燃ゼネラルが共同出資して、ほぼ原発1基分に相当する出力の火力発電所を建設し運営する。東燃ゼネラルのグループ会社の製油所敷地内に建設する。投資額は3000億円規模となる見込み。15年度中に環境影響評価(アセスメント)を始める方向で調整する。
首都圏は国内電力需要の3割超を占める。国内需要が縮小する中、自由化時代の“主戦場”となることから各社が進出を活発化させている。
関電も、仙台市で火力(11.2万キロワット)、秋田市で火力2基(計130万キロワット)を建設する方針をすでに固めており、東日本の市場をにらんだ戦略を強化している。さらに首都圏にも自前の発電所をもつことで、競争を有利に進めることができると判断した。