日米財務相がＡＩＩＢへの対応協議　Ｇ２０閉幕へ

　【ワシントン＝小雲規生】ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日（現地時間）に閉幕する。世界経済が抱えるリスクや見通しについて状況を確認したほか、米国で年後半にも見込まれる利上げ開始による新興国経済への影響なども議論されたもようだ。共同声明では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革や経済底上げに向けた協調を打ち出す。

　１６日に開幕したＧ２０会合には、日本から麻生太郎財務相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が出席。麻生財務相はＧ２０会合前、ルー米財務長官やＩＭＦのラガルド専務理事とそれぞれ会談した。

　麻生財務相はＧ２０開幕後、記者団に対して、ルー長官との間で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の組織統治体制の透明性や融資事業の持続可能性、環境や社会への影響の重要性などを確認したと明らかにし、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の組織との協調融資が効果的だとの認識で一致した」と述べた。

　またＧ２０会合では、「日本や欧州の経済が上向いてきていることが確認された」（同行筋）。また減速が指摘されている新興国経済についても、先進国の好調さが波及しつつあるとの見方が示された。一方、米国の利上げ開始でドル高が見込まれることが、ドル建ての債務を抱える新興国の負担増につながることなど、世界経済のリスク要因についても指摘されたもようだ。

　Ｇ２０は昨年１１月の会合で、域内の成長率を２０１８年までに２．１％高める行動計画をまとめ、インフラ投資などを促進していく考えを示している。今回の共同声明では計画実現に向けた協調の重要性や、中国など新興国の発言力拡大を狙ったＩＭＦ改革の必要性などを打ち出す見通しだ。