国内航空最大手のANAホールディングス(HD)が、投資ファンドのインテグラル(東京)とともに、経営破綻したスカイマークの再生支援に乗り出すことが正式に決まった。ただ、交渉過程ではインテグラルとANAHDが出資比率をめぐり激しく争った。主導権争いの火種はいぜん残っているとの見方もあり、“呉越同舟”の船出となる。(森田晶宏)
2月に始まったスカイマークの共同スポンサー選定は、決着までに約2カ月を要した。ANAHDは当初から本命視されていたが、交渉が長期化した最大の要因が、スカイマークへの出資比率だった。
ANAHDは銀行団と共同歩調を取り、実質的に過半数を占める意向を示した。さらに、大口債権者を味方に引き込んで8割程度の出資を主張した。
一方、インテグラルもスカイマークの経営破綻直後から資金面で支援してきたとの自負から、「過半出資は譲れない一線」とこだわった。再生計画案の提出期限が5月29日に迫る中、最後は監督委員が取りまとめに動いた。
ANAHDはこれまで、スカイマークと同じ新興航空会社のエア・ドゥやスカイネットアジア航空(ソラシドエア)、スターフライヤーに20%未満で出資し、各社に人材を送り込んできた。支援先への影響力を強める狙いだ。