ルノー株主議決権拡大、日産への波及懸念　仏政府の影響力強まる (2/2ページ)

　ルノーは１９９９年に経営が悪化した日産を支援し、現在、日産株式の４３．４％を保有している。日産もルノー株式の１５％を保有するが、議決権はない。仏政府の議決権比率が高まれば、従来の両社の関係のバランスを崩しかねない。

　仏政府がルノーへの影響力強化に動く背景には、国内の雇用や産業を保護する狙いがある。ルノーは欧州市場の低迷で業績が悪化。人員削減などのリストラを打ち出すたび、労働組合や政府は反発してきた。

　日産はインド工場で生産し、欧州に輸出していた小型車「マイクラ（日本名マーチ）」について、２０１６年からルノーの欧州工場に生産を委託する計画だ。「ルノーの工場の稼働率を上げる狙いがある」（市場関係者）とされ、日産としては採算が悪化する恐れもある。仏政府の支配が強まれば、ルノーがさらにリストラに消極的になりかねない。