ヤマダとソフトバンク、提携の狙いは？　“もろ刃の剣”になる可能性も (1/2ページ)

　ヤマダ電機は７日、ソフトバンクと資本・業務提携すると発表した。ソフトバンクが約２２７億円で、ヤマダの発行済み株式の５％を取得する。ソフトバンクのＩＴ（情報技術）ネットワークを生かして住宅事業を強化したいヤマダと、ヤマダの全国約１０００の直営店舗網を活用して携帯電話や光回線の拡販を図りたいソフトバンクの思惑が一致した。少子高齢化、人口減少という共通の課題を抱える中、業界の垣根を越えた提携が広がるきっかけとなる可能性もある。

　ヤマダは、今月２５日付でソフトバンクに対して発行済み株式の約５％を割り当てる。１株４７１円で自己株式約４８３２万株を売却し、約２２７億円を調達する。ソフトバンクはヤマダの第４位株主となる。

　同日、都内での決算発表で会見したヤマダの岡本潤専務はソフトバンクとの提携について、協議入りが「３月頃」と明かした。

少子高齢化で伸び悩みが見込まれる家電販売事業に代わる将来の…