少子高齢化で伸び悩みが見込まれる家電販売事業に代わる将来の新たな収益源を模索するヤマダにとって、ソフトバンクは「またとない(提携)相手」(岡本専務)で、関係者によれば、ヤマダ側が提携を打診したという。
ヤマダは2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、ITを活用して省エネを実現する住宅「スマートハウス」事業に参入。住宅事業など非家電分野の売り上げに占める割合は15年3月期で13.5%に達しており、今後、ソフトバンクが持つブロードバンド事業やロボット事業との融合により業容拡大につなげる考え。
一方、ソフトバンクはスマートフォンなど通信サービスの強力な販路を得られる。もっともソフトバンクにとって、今回の提携が“もろ刃の剣”になる可能性もある。通信事業者が特定の家電量販店と濃密な関係になり過ぎれば、他の量販店に締め出され、販路を狭めかねないからだ。ただ人口減少で携帯電話市場の先細りも必至で、ソフトバンクは販路縮小で自らの首を絞めるという多少の“損”をしても、1000の店舗網を持つヤマダを囲い込むという“得”を選んだとみられている。