ファンケル　新中計で「攻め」の経営　直営店倍増　営業益２．５倍に (1/2ページ)

　化粧品・健康食品大手のファンケルは１１日、２０１７年度まで３カ年の中期経営計画を発表した。赤字事業からの撤退など１４年度までの構造改革を踏まえ、広告宣伝費を３年間で計２００億円追加し、直営店を倍増するなど「攻め」の経営に転じる。地方や高齢層に対する取り組みを強化し、１８年３月期に売上高を１５年３月期比６１％増の１２５０億円、営業利益を２．５倍の１００億円に引き上げる。

　池森賢二会長は同日の記者会見で、「人気商品が出ているこの時機に、大胆な成長戦略を打ち出す」と述べた。

　計画では従来、売上高に占める割合が１０％前後の広告宣伝費に、化粧品は約５０億円、健康食品は約１５０億円を上積みする。苦戦する地方の広告戦略を指揮する専門部署をつくり、知名度の向上を図る。

　大都市圏を中心とした１６４店の直営店の体制も見直し、地方都市の出店を増やして３５０店に拡大する。販路の開拓にも取り組み、栄養補助食品の取り扱い店舗数を現在の約４万７０００店から６万店まで広げる。

中高年向けに栄養補助食品の販売拡大を目指す