「最期は自宅」へ地域包括ケアシステム　国が整備優遇、増える高齢者住宅 (1/4ページ)

　国は今、最期の時を過ごす場所を「病院」「施設」から「自宅」へ移そうとしている。増え続ける高齢者を病院や施設だけで受け入れるには限界があるからだ。「国民の多くが自宅を最期の場にすることを望んでいるのだから、いいことじゃないか」という声が聞こえそうだが、自宅で最期を迎えるには、周囲に何重ものサポート体制が必要で、その整備はまだ初めの一歩を踏み出したに過ぎない。

　１万人単位で連携

　国は、自宅で最期を迎えるためのサポート体制の一つを、人口約１万人を単位とする「地域包括ケアシステム」の構築によって実現していく方針だ。厚生労働省がまとめた「在宅医療・介護あんしん２０１２」によると、次の５つの取り組みが強化されようとしている。

　（１）医療との連携強化（２４時間対応の在宅医療や訪問看護などの強化）（２）介護サービスの強化（特別養護老人ホームなどの緊急整備や、巡回サービスなどの強化）（３）予防の推進（介護状態にならないための取り組み）（４）見守り・宅配など生活支援サービスの確保（認知症の増加などに対応する見守りや財産管理などのサービス整備）（５）高齢者の住まいの整備（サービス付き高齢者住宅の整備）－だ。これらの取り組みによって平成３７年を目標に、地域包括ケアシステムが整備されていくことになっている。

ちょっとした「サ高住ブーム」が起きている