「最期は自宅」へ地域包括ケアシステム　国が整備優遇、増える高齢者住宅 (2/4ページ)

　サ高住を１００万戸

　高齢者にとって終の棲家（すみか）となる住宅の整備も進んでいる。それまで住んでいる住宅を終の棲家にできれば問題はない。しかし、バリアフリーではなかったり、見守りなどの支援は十分に行き届いていなかったりする。

　そのため、急速に増えているのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」だ。６０歳以上の単身や夫婦向けの賃貸住宅のことで、バリアフリー構造であることが必須条件。さらに、介護福祉士や看護師など、国が定める資格を持つ専門家が少なくとも日中は施設内に常駐し、住民の生活相談や安否確認に対応する。

　サ高住は「自宅」か「病院・介護施設」という二者択一ではなく、その中間に位置する形態をとっている。サ高住を増やすために国が補助金や税制優遇措置を講じていることもあって、不動産や建設、コンサルティング会社、家電メーカーや鉄道、スーパーなど異業種が続々と参入し、ちょっとした「サ高住ブーム」が起きている。

サ高住は介護施設ではないので、２４時間サポートはない