「最期は自宅」へ地域包括ケアシステム　国が整備優遇、増える高齢者住宅 (4/4ページ)

　東京都の場合、入居には所得制限がある。また、都内に３年以上居住する６５歳以上の単身者または２人世帯が対象だ。入居者は抽選で決められるが、当選倍率は何十倍、人気の住宅は３００倍以上の応募があるという。

　ＵＲ都市機構の物件は、介護の必要がない６５歳以上で、本人の平均月収が家賃の４倍または３３万円以上であれば、原則、先着順で入居できる。

　現段階で介護を必要とせず、１人あるいは夫婦で暮らす高齢者にとっては、シニア向け住宅は安心を享受できる住まいだといえる。ただ、看取（みと）りまでを見据えるのであれば、重度の介護状態になった場合などには、終の棲家にはならない可能性もある。（『終活読本ソナエ』２０１５年冬号に詳細を掲載）