東洋ゴム、特損１４０億円　免震装置３千基の開発や改修工事費で

　東洋ゴム工業は１２日発表した平成２７年１～３月期連結決算で、免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）問題の関連費用として１４０億円の特別損失を計上。最終損益は３０億円の赤字（前年同期は９０億円の黒字）に転落した。売上高は０・１％減の９５８億円、本業のもうけを示す営業利益は１３・３％増の１２６億円だった。

　また、特損の計上に伴い、２７年１２月期（通期）の最終利益予想を２８０億円から１９０億円に下方修正。売上高は４２５０億円、営業利益は４９０億円と従来予想を据え置いた。

　問題の免震ゴムが使われている対象の１５４棟について、今後交換が必要になる約３千基の改修工事などの費用を引き当てた。同社は一連の問題に必要な費用が順次確定次第、四半期決算ごとに随時、追加で特損を計上する方針という。