温暖化「適応ビジネス」本格化　災害、生態系、健康被害などに備え (2/5ページ)

　ＮＥＣは、土の水分量から斜面崩壊の危険度を瞬時に高精度解析する技術を開発した。従来は、水圧、土砂重量・粘着力・摩擦ごとに専用センサーが必要だった。しかし、新技術では、水分計センサーのみで危険度を把握できる。実証試験では危険判定した１０～４０分後に表層崩壊を確認した。「土砂崩壊発生前から緊急避難を促せることが分かった。１５年度中の実用化を目指し、自治体など向けに販売する」（消防・防災ソリューション事業部）

　頻発するゲリラ豪雨など、都市型洪水対策も喫緊の課題だ。東芝が開発した「雨水排水システム」は、下水処理場で円滑な排水を可能にするものだ。地上雨量計とレーダー雨量計を組み合わせて集中豪雨を予想。下水道への雨水流入量をリアルタイムで予測し、排水の要となる雨水・排水ポンプの効率運転を支援する。「急増した排水が地上にあふれ出すリスクを低減する効果がある」（水・環境システム事業部）という。

　洪水リスクの評価では、損保ジャパン日本興亜が、京都大防災研究所と共同開発した評価手法の精度について、５月から大幅に上げた。評価対象の河川を従来の三大都市圏７水系から全国１０９水系へ一挙に拡大。同時に、複数の降雨シナリオに基づき浸水状況を予測できるようにした。「料率の設定など商品開発に生かすほか、リスクコンサルサービスの中で展開する」（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのＣＳＲ・環境事業部）計画だ。

一方、異常気象などで収穫量が左右されるのが農業分野…