温暖化「適応ビジネス」本格化　災害、生態系、健康被害などに備え (4/5ページ)

　予算・人手など課題

　１４年８月、約７０年ぶりに国内感染者が出たデング熱。熱帯・亜熱帯地方の蚊が媒介するこの感染症リスクがぬぐいきれない中、繊維商社の帝人フロンティアは、アース製薬と共同開発した、防虫加工の合成繊維素材「スコーロン」の夏衣料向け供給量を前年同期比３倍と見込む。「スコーロンは従来アウトドアウエアの素材として使われてきたが、今夏は一般のレディースウエアまで広がる」（帝人コーポレートコミュニケーション部）という。

　多様な適応ビジネスが立ち上がる中で、企業の意識はどうか。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの１４年度調査に回答した上場３３２社の環境経営の分析結果によると、「適応を進めるうえでの課題」では、６１５の複数回答のうち、トップが「予算やマンパワー不足」（１４４）、次いで「情報・ノウハウ・技術・知見の不足」（１４１）、「影響の不確実性が高く、取り組みの優先度が低い」（１０８）と続いた。

　ＣＯ２削減との両輪　高まる期待

　この結果について、同社ＣＳＲ・環境事業部の横山天宗・主任コンサルタントは「災害が多い日本では、防災対策や事業継続計画（ＢＣＰ）が進み、適応は浸透していない。従来のソリューション（問題解決）強化の中での対応になっているのでは」と分析する。

エネルギー・環境が専門の日本総合研究所の…