記者会見する日本自動車工業会の池史彦会長=21日午前、東京都港区【拡大】
日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ会長)は21日の会見で、タカタ製エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)について「数の大きさには相当の危機感を持っている」と強調した。現在、タカタや自動車メーカーが原因を調べているが、「真の原因究明はまだまだ時間がかかる。この問題は数年かかるのではないか」との見通しを示した。
米運輸省は19日、タカタが全米で合計3380万台のリコールに同意したと発表。費用は2500億円程度に上るとの見方もある。
池会長はタカタの対応について「(自動車メーカーが)自主回収という形で、お客さまの安全性を優先して数を広げてやってきた」と説明。費用負担は「(タカタと自動車メーカーの)個社の話し合いになる。どう分担するかも、真の原因究明がされなければなかなか決まらない」と述べた。
タカタの経営が悪化した場合、自動車メーカーなどが支援に乗り出すことについては、「(エアバッグ自体の需要は)拡大しているので、一足飛びな見方はしない方がいい」と指摘した。
大量リコールで交換部品の不足が顕在化しており、池会長は「一番の問題はお客様の安全を担保するために物を用意して確実に届けることだ」と強調した。