東芝、実質配当継続を検討　不適切会計問題、株主の不満解消に還元で対応 (2/2ページ)

　業績予想を未定に変更する前の１５年３月期の最終利益予想は１２００億円。１４年３月期は最終利益が５０８億円で、年間配当は８円（中間４円、期末４円）だったため、ある大手証券は期末配当が６円に増配されると予想していた。

　もっとも調査により、１５年３月期の業績が大きく下方修正されれば、配当は難しくなる。調査で判明しているのは、インフラ工事に関連して１４年３月期までの３カ年の営業利益が５００億円強減額されること。第三者委は調査対象を１５年３月期までの５年間、主要事業のほぼすべてに広げており、影響が膨らむ可能性は否定できない。また基準日の再設定は、３月３１日時点で株主だったがその後売却した投資家には配当金を得る権利がなくなり、不公平感もある。

　田中久雄社長は今月１５日の会見で「期末配当ゼロ円」などについて陳謝しており、株主還元に前向きな姿勢とみられる。