ＬＮＧ購入、海外企業と連携　垣見ＪＥＲＡ社長、コスト削減図る (1/2ページ)

　東京電力と中部電力が４月に共同出資で設立した火力発電会社「ＪＥＲＡ」の垣見祐二社長は２７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について、「韓国ガス公社などアジアのバイヤー（大口購入者）との提携関係が重要になる」と述べ、海外企業と連携し、調達コストの削減に取り組む方針を明らかにした。

　また、両社合計のＬＮＧ調達量は年４０００万トンと世界有数の規模となり、「交渉力が高まる」と説明。発電効率を上げて使用する燃料を減らしたり、安い時期に購入したＬＮＧを高い時期に売却するといった戦略的な取引（トレーディング）を強化し、コストを引き下げる考えも示した。

　一方、電力需要の伸び悩みや、再生可能エネルギーの普及、今後の原子力発電所の再稼働などで、「国内の火力発電事業は厳しくなる」と分析。成長が見込める東南アジアや中東、メキシコを含む北米など海外で火力発電事業を強化する方針だ。

資産が増えれば「より大きなプロジェクトにも参画できる」